「スマホが1円です」は本当にお得？ 端末代は通信料に乗っています

「今なら機種変更で、この端末が1円です」

10万円する機種が1円。たしかに、そう言われると得に聞こえます。

でも、少し考えてみてください。

先に結論

総務省が「1円販売」を問題にしています

まず、これは個別のお店の話ではありません。制度として問題視されてきた売り方です。

携帯電話には、通信料金と端末代金を分けるルールがあります。電気通信事業法第27条の3で、①通信料金と端末代金の完全分離、②行き過ぎた囲い込みの禁止が定められています。

そのうえで総務省は、2023年（令和5年）にこう書いています。

現行の割引上限2万円規制について、導入後の一定期間は、規制の導入効果が現れていたが、「白ロム割」が始まったことにより、再び「1円販売」等の大幅な端末値引きが行われるようになった （総務省「電気通信事業法施行規則等の一部改正」）

そこで規制が見直されました。

なぜ1円で渡せるのか

理由はシンプルです。端末で損をしても、通信料で取り返せるからです。

タダで配っているわけではありません。 支払う場所が、端末代から通信料に移っただけです。

これは「無料」「実質0円」の考え方とまったく同じ構造です。

だから、総額で計算します

このブログのいつものやり方です。月額ではなく総額。

計算式はこれだけです。

たとえば、2年（24か月）使う前提で比べてみます。金額は例なので、必ず自分の契約で計算してください。

同じ2年でも、6万円の差がつきます。端末代だけを見ていると、この差は見えません。

格安SIMとは何か

「格安SIM」という言葉は聞くけれど、よく分からないという方向けに整理しておきます。総務省の説明です。

格安スマホ/格安SIMは、通信設備を持つ会社から、ネットワークを借りて携帯電話サービスを提供しているMVNO（Mobile Virtual Network Operator）と呼ばれる事業者のサービス

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのように自社でネットワーク整備をする携帯会社は、MNO （総務省「携帯電話ポータルサイト」）

大手の回線を借りて売っているので、電波そのものは大手のものです。自前で基地局を建てる必要がないぶん、安く提供できます。

ただし、注意点も同じページに書かれています。

店舗が少なくオンライン対応が主となります

ネットワークの一部を借りているため、お昼休みや通勤時間帯、夜間等、通信が混み合う時間ではデータ通信速度が低下する場合もあります

契約前に確認する5つのこと

「1円」と言われたら、この5つを聞いてください。

質問5について補足します。安い端末プログラムには、「◯年後に端末を返す」ことが条件のものがあります。 その場合、端末は自分のものになりません。返すときの状態によっては、追加でお金がかかることもあります。

「1円で手に入る」と「1円で借りられる」は違います。 契約書のどちらなのかを確認してください。

多くの人にとっての答え

整理すると、こうなります。

端末を自分で買えば、

• 通信会社を自由に変えられます（縛りがない）
• 端末は自分のもの（返す必要がない）
• 通信料が安いぶん、使う期間が長いほど差が開きます

一括で買うのが負担なら、中古端末や型落ちモデルという選択肢もあります。最新機種でなければ困る、という人は実はそう多くありません。

もちろん、大手キャリアには店頭サポートや通信品質という価値があります。それに月々いくら払う価値があるか——判断するのはそこです。

まとめ

「スマホが1円です」

タダではありません。 支払う場所が、端末代から通信料に移っただけです。

• 総務省は「1円販売」を問題視し、2023年12月に割引の上限規制を強化しました
• 判断するのは端末代ではなく、端末代 ＋ 通信料 × 月数
• 「実質1円」には、端末を返す前提のものもあります
• 多くの人にとっての答えは、端末を一括で買って格安SIM

言われたら、こう聞いてみてください。

「端末代と通信料を足すと、2年でいくらになりますか？」

この一言で、話は総額に戻ります。