🏠 住宅・リフォーム

持ち家と賃貸、住宅ローン、外壁塗装、太陽光・蓄電池。総額と、何年で回収できるかで比べます。

国民生活センターは屋根・外壁の点検商法について、典型的な勧誘トークを実名で公開しています。「外壁も傷んでいて工事が必要だ」は、次々販売の代表例として挙げられている言葉です。相談は5年で約3倍、契約者の8割超が60歳以上です。

相続税がかかるのは亡くなった人の10.4％です。一方、家庭裁判所でもめた遺産分割の77.5％は5,000万円以下、つまり相続税がかからない層でした。必要なのは相続対策であって、相続税対策ではありません。

民法は「敷金から債務を控除した残額を返還しなければならない」と定めています。返すのが原則です。壁紙は6年で残存価値1円、住んだ年数が長いほど借主の負担割合は下がります。国交省のガイドラインに、その考え方が書かれています。

火災保険は、台風・雹・大雪などの損害なら屋根の修理にも使えます。問題は、経年劣化を災害のせいにして請求させたり、保険金の3〜4割を手数料で取ったりする業者です。うその請求は、あなた自身が詐欺罪に問われるおそれがあります。

リースバックとリバースモーゲージは別の仕組みです。2026年10月1日、リースバックに宅地建物取引業法のガイドラインが施行されます。禁止される「事実不告知」の一覧が、そのままトラブルの一覧になっています。

借地借家法32条は、家賃の値上げを「請求することができる」と定めています。決定ではありません。協議が調わなければ、裁判が確定するまで自分が相当と思う額を払えば足りる、とも書かれています。ただし定期借家は話が別です。

資産になるのは事実です。ただし国土交通省は、中古戸建ては築後20〜25年で建物の市場価値をゼロとされる慣行があると書いています。35年ローンなら、完済するころ残っているのは主に土地です。