🧭 営業の基本

何を営業されても使える、契約前の確認手順をまとめています。

相談は無料です。ただしその人の給料は無料ではありません。原資は保険会社から代理店に払われる手数料です。金融庁は監督指針で「手数料水準の高い商品に誘導することのないよう留意する」と書いています。

ネットワークビジネス（マルチ商法）は、特定商取引法で禁止ではなく規制されている取引です。ねずみ講との法律上の違い、禁止されている勧誘、20日間のクーリング・オフと中途解約、全員はもうからない理由を一次情報で確かめます。

クーリング・オフも消費者契約法の取消しも、全部「会ってしまった後」の道具です。会う前に効くのは法律ではなく設定です。点検商法の相談は4年で2.7倍、80歳以上は相談の3割が「向こうから来た」取引でした。

「チラシお断り」のシールは効きます。ところが「訪問販売お断り」のステッカーは、消費者庁の運用指針で「契約を締結しない旨の意思の表示には該当しない」と明記されています。法律上「断った」ことにするには、その場で言葉にする必要があります。条例で補う自治体もあります。

クーリング・オフの起算日は契約日ではなく「法定書面を受け取った日」です。通知は発した時に効力が生じ、違約金は請求できず、引取り費用は業者負担。工事なら原状回復も無償で請求できます。取引の種類ごとの日数と、8日を過ぎた場合の道も条文で整理しました。

保険でも光回線でもリフォームでも使える、契約前の共通チェック項目を10個にまとめました。その場で答えられない営業トークは、いったん持ち帰って大丈夫です。訪問販売と電話勧誘なら、契約後8日間のクーリング・オフもあります。