クーリング・オフの使い方｜8日を過ぎても、あきらめるのはまだ早い

契約してしまった。よく考えたら、いらない。

そう伝えると、こう言われることがあります。

「契約書にサインしましたよね。 もうキャンセルはできません」

これは、正しいとは限りません。

先に結論

🔴 数え始めは「契約した日」ではありません

ここが一番の誤解です。条文を見ます。

申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合……においては、この限りでない （特定商取引法9条1項）

「書面を受領した日」から起算します。契約した日でも、工事が始まった日でもありません。

🔴 「発した時」に効力が生じます

2番目に効くのがここです。

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる （同9条2項）

普通の意思表示は「相手に届いたとき」に効力が生じます。クーリング・オフはそこが逆で、出した時点です。

なお「書面又は電磁的記録」と条文にあるとおり、メールなどの電磁的記録でも可能です。

🔴 お金の扱いは、はっきり決まっています

ここを知らないと、脅されて引き下がってしまいます。条文はどれも明確です。

最後の項目は、リフォームや設備工事で効きます。

その役務提供契約又は当該特定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者……に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる （同9条7項）

もう工事を始めてしまったから戻せない、という理屈は通りません。

そして、これらを契約書で打ち消すこともできません。

前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする （同9条8項）

🔴 8日を過ぎても、道が残っている場合があります

9条1項には、かっこ書きで重要な例外があります。

（申込者等が、販売業者……が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は……威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が……申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）

かみ砕くとこうです。

「できない」と言われたこと自体が、期間を延ばす理由になり得るという構造です。

取引の種類で日数が変わります

クーリング・オフは「どんな買い物にもある制度」ではありません。特定商取引法が定める取引類型ごとに決まっています。

（期間は消費者庁「特定商取引法ガイド」および各条文で確認）

マルチ商法と内職商法だけ20日と長くなっています。

特定継続的役務には金額の条件があります

エステや語学教室などが対象になるのは、一定の期間を超え、かつ金額が大きい場合です。

法第四十一条第一項第一号の政令で定める金額は、五万円とする （特定商取引法施行令24条2項）

対象は「エステティックサロン、語学教室など7つの役務」（消費者庁）です。

🔴 通信販売にクーリング・オフはありません

ネット通販は、この制度の対象外です。自分から選んで申し込んでいるからです。

代わりに15条の3があります。ただし、中身がかなり違います。

条文の但し書きがポイントです。

ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合……には、この限りでない （特定商取引法15条の3第1項）

使えない場合もあります

正直に書いておきます。適用されないケースが条文にあります。

• 3,000円未満の現金取引（施行令17条で金額は「三千円」と定められています）
• 自分から来てほしいと頼んだ訪問販売（26条6項1号：「その住居において……締結することを請求した者に対して行う訪問販売」）
• 営業のための契約（26条1項1号）
• 化粧品や健康食品など政令で定める消耗品を使ってしまった場合（26条5項1号）

実際の手順

まとめ

「契約書にサインしましたよね。もうキャンセルはできません」

• 数え始めは契約日ではなく、法律で決められた書面を受け取った日
• 書面を渡されていなければ、期間はまだ始まっていません
• 通知は発した時に効力が生じます。期限日に出せば間に合います
• 違約金は請求できず、引取り費用は業者負担。使った分の対価も請求されません
• 工事をされていても、原状回復を無償で請求できます
• 「クーリング・オフできません」と言われて期間を過ぎたなら、期間は延びる可能性があります
• 契約書の「クーリング・オフ不可」条項は無効です
• マルチ商法・内職商法は20日。通信販売はこの制度の対象外です

「もうキャンセルできません」と言われたときは、日付の話に戻してください。

「法律で決められた書面は、いつ渡していただきましたか？」

そのうえで、消費生活センター（188）に相談してください。判断が難しいケースほど、そこが早道です。

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