📈 投資・資産運用

NISA・iDeCo・投資信託・外貨建て。利回りの裏にある手数料とリスクを見ます。

銀行で買った投資信託は、預金保険の対象ではありません。それに加えて、証券会社にはある投資者保護基金の補償も受けられません。日本投資者保護基金が「銀行などの金融機関は会員ではない」と明記しています。安心の根拠は、看板ではなく制度で確認できます。

仕組債と仕組預金は、デリバティブを組み込んで金利を高く見せる商品です。金融庁は、高い金利の主な源泉は「顧客が大きな損失のリスクを負うことの対価」だと分析しています。「預金」でも元本割れがあり、その損は預金保険では守られません。

出資法1条は、元本を保証して出資金を集めることを禁じています。違反は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。元本が守られる仕組みがあるのは預金保険（1金融機関1,000万円まで）と個人向け国債などに限られます。リスクとリターンは切り離せません。

預金保険は元本1,000万円と利息まで。それは事実です。ただし「対策に」と勧められる投資信託・保険・外貨預金は、預金保険の対象ですらありません。証券口座にも1,000万円の数字は出てきますが、意味がまったく違います。

毎月3万円を30年、年5％と仮定して計算すると、信託報酬0.08％と1.5％では最終額が約550万円変わります。しかも差は後半に加速します。金融庁がつみたて投資枠の対象商品に信託報酬の上限を設けているのも、ここが効くからです。

企業型DCは口座管理料を会社が持つことが多い一方、信託報酬は必ず自分の資産から引かれます。しかも商品は会社が選んだ中からしか選べません。資産が育つほど、定額の口座管理料より率で引かれる信託報酬の差が効いてきます。

iDeCoは入口の所得控除が強い一方、出口は課税対象です。しかも2026年1月から、退職金との調整期間が5年から10年に延びました。60歳まで引き出せず、判断が難しくなる年齢に難しい判断が来ます。NISAはいつでも売れて、枠も翌年戻ります。

インスタグラムなどで知り合い、LINEのグループに誘われ、アプリの画面では利益が増えていく。SNS型投資詐欺の被害は令和7年に1,288億円、令和8年は8月末までで前年同期の約1.5倍です。見分けるのは話の中身ではなく、登録と振込先の2点です。

S&P DJIの調査では、日本籍のグローバル株式・国際株式・新興国株式ファンドは、10年でベンチマークを下回った割合が100％でした。しかも金融庁の要件では、アクティブの信託報酬の上限はインデックスの2倍です。

25歳から5年だけ積んだジャック（180万円）が、35歳から30年積んだジル（1,080万円）に勝ちます。ただしジルも負けていません。2人とも同じ器に入れていたからです。複利がなぜ「時間」で効くのかを初心者向けに整理します。