「今が買い時です」は本当？ 未来のことを断定するのは、法律で禁じられています

こう言われることがあります。

「今は株が安いので買い時です」

「今買っておけば儲かりますよ」

聞くと動きたくなる言葉です。ただ、ここには前提の問題があります。

その人は、なぜ未来を知っているのでしょうか。

先に結論

🔴 断定して勧誘すること自体が禁止です

条文を読みます。

（禁止行為）第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 （金融商品取引法38条）

「不確実な事項について断定的判断を提供し」。 これが禁止行為として名指しされています。

🔴 言われて契約したら、取り消せます

もう一つ、消費者側から使える条文があります。

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し……次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって……意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 二 ……将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認 （消費者契約法4条1項）

期間も定められています。

……取消権は、追認をすることができる時から一年間（……）行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から五年（……）を経過したときも、同様とする （同7条1項）

この条文は投資に限りません。 消費者契約全般が対象なので、「この土地は必ず値上がりします」「この地域の家賃は下がりません」といった説明にも当てはまります。

🔴「安い」は、後にならないと分かりません

法律の話を離れて、単純な理屈の問題です。

下がった直後に「安くなった」と言うことはできます。ただ、そこからさらに下がるかもしれません。「下がった」と「安い」は違う話です。

そして、もっと素朴な問いがあります。

金融庁も、この形の勧誘を注意喚起の対象にしています。

🔴 国の制度も、タイミングを前提にしていません

これは制度の作りから確認できます。つみたて投資枠で買えるのは、「累積投資契約」による買付けだけです。その法律上の定義です。

一定額の……上場株式等につき、定期的に継続して、当該金融商品取引業者等に買付けの委託をし……ることを約する契約で、あらかじめその買付けの委託又は取得をする上場株式等の銘柄が定められているもの （租税特別措置法37条の14）

言われたときに聞くこと

答えが返ってこないなら、それが答えです。

公平に書いておきます

「見通しを語ることが全部おかしい」という話ではありません。

• 市場の分析や見通しを述べること自体は、禁じられていません。問題は断定することです
• 「〜と考えられます」「〜の可能性があります」は見通しです。「必ず」「確実に」は別物です
• 相場が下がった局面で買うこと自体を否定しているのでもありません。 否定しているのは「いま安いと断定できる」という前提のほうです

そして正直に書くと、未来が読めないのは、この記事も同じです。 だからこそ、当たるかどうかに依存しない方法を選ぶ、という順番になります。

まとめ

「今は株が安いので買い時です」

• 将来の値動きを断定して勧誘することは禁止されています（金融商品取引法38条2号）
• 「確実であると誤解させるおそれのあることを告げて」が、条文にそのまま書かれています
• 言われて誤認して契約したなら、取り消せる可能性があります（消費者契約法4条1項2号）
• 期限は気づいてから1年・契約から5年（同7条1項）
• 「いま安い」は後にならないと分かりません。 断定できる人はいません
• つみたて投資枠の法律上の定義は「一定額を定期的に継続して」。国もタイミング判断を前提にしていません

聞くのは、これだけで足ります。

「それが確実なら、なぜ私に教えるんですか？」

未来が分かる人はいません。分かると言う人がいたら、そこが判断の材料になります。

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