「元本保証で増えます」は本当？ そう言って出資を集めること自体が禁止されています

こう言われることがあります。

「元本は保証されていますので、リスクなしで増やせますよ」

安心できそうな言葉です。ただ、この一言には法律上の問題があります。

元本を保証して出資金を集めること自体が、禁止されています。

先に結論

🔴 「元本保証で出資を集める」こと自体が違法です

条文を読みます。

何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない （出資法1条）

条文の作りが厳しくできています。

罰則もあります。

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第一条……の規定に違反した者 （同8条3項）

元本が守られる仕組みは、実在します

「元本保証」という言葉が、いつでもおかしいわけではありません。仕組みとして定められているものもあります。

① 預金 ── 預金保険制度

金融機関が破綻しても、決済用預金は全額、それ以外の一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます（預金保険機構）。

② 個人向け国債

財務省の商品概要に、こう書かれています。

償還金額　額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ） 金利の下限　0.05％（年率） 中途換金　発行後1年経過すれば、いつでも中途換金が可能 （財務省「個人向け国債 商品概要」）

額面どおり戻ることが商品設計として決められています。 ただし中途換金には条件があります。

直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます

共通しているのは、どちらも「増える」商品ではないという点です。国債の金利の下限は年0.05％です。

🔴 リスクとリターンは切り離せません

ここが原則です。

「元本保証」と「高い利回り」が同時に出てきたら、そこで止まってください。金融庁も、この組み合わせを注意喚起の対象にしています。

無登録業者は、実際は（ほとんど）事業を実施していないのに、元本や利益を保証する等と勧誘する詐欺的な業者が多く、利益が出ているのに出金に応じてもらえず、そのうち連絡も取れなくなったというケースが多数発生しています （金融庁）

🔴 ただし「リスクを取るな」ではありません

ここが、この記事の本題です。

リスクを避けるのが正解、というわけでもありません。 リスクを取らなければ、リターンの源泉もなくなります。問題は「取るか取らないか」ではなく、取り方です。

分けて管理することの実務的な効き目は、こうです。

• どれだけ下がっても困らない額が、あらかじめ決まっている
• 下落したときに、生活費のために売る必要がない
• 「元本保証で増えます」と言われても、そもそもその枠に入らないと判断できる

公平に書いておきます

• 元本が守られる商品には、ちゃんと使い道があります。 使う時期が決まっているお金の置き場所としては、むしろ適しています
• 預金にもリスクはあります。 物価が上がれば、同じ金額で買えるものは減ります。「減らない」ことと「価値が保たれる」ことは別です
• 国債も国の信用に依存しています。 絶対はありません

リスクゼロという状態は、そもそも存在しません。 どのリスクを引き受け、どのリスクを避けるかという選択があるだけです。

まとめ

「元本保証で増えます」

• 元本保証をうたって出資金を集めることは禁止されています（出資法1条）。3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 条文は「何人も」「暗黙のうちに示して」まで対象にしています。「まず損はしません」も同じです
• 元本が守られる仕組みは実在します。預金保険（1,000万円とその利息等）と個人向け国債（額面どおりの償還）など
• ただし外貨預金は預金保険の対象外です
• リスクを消せば、リターンの理由も消えます。 両立をうたう話は原則の外にあります
• それでも「リスクを取るな」ではありません。 リスク資産と無リスク資産を分けて把握するのが出発点です

言われたときに効くのは、この一問です。

「何が元本を守っているんですか？」

預金保険なのか、国の償還なのか、それとも相手の口約束なのか。そこがはっきりすれば、判断できます。

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「増える」と言われる商品の中身は「毎月分配金が受け取れます」は本当？、リスクを取る側のコストは信託報酬の差は30年でいくらか、時間の効かせ方は複利とインデックス投資のきほんにまとめています。