信託報酬の差は30年でいくらか｜「たった1％」を計算してみます

窓口で、こう言われることがあります。

「信託報酬の違いなんて、年1％ちょっとですよ」

「そんなに気にする金額ではありません」

年1％。確かに、1年で見れば小さい数字です。

では30年で計算してみます。

先に結論

元本1,080万円に対して、550万円です。 「年1％ちょっと」の正体がこれです。

なぜ、こんなに変わるのか

理由は2つあります。

① 信託報酬は「残高」にかかります

ここを取り違えている人が多いところです。

交付目論見書には、こう書かれています。

運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。 日々の純資産総額に対して、年率0.08140％（税抜年率0.07400％）以内をかけた額 （eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）交付目論見書・2026年7月25日付）

「日々の純資産総額に対して」。残高に対して、毎日です。

② 引かれた分は、増えるはずだった分でもあります

こちらのほうが影響は大きいくらいです。

信託報酬1.5％のケースで、30年間に実際に引かれた額を積み上げると約355万円でした。ところが最終額の差は約587万円（手数料ゼロの場合との比較）。

残りの約232万円は、「引かれた手数料が、そのまま置いてあれば生んでいたはずの利益」です。

差は後半に加速します

10年時点で見ると、大した差には見えません。そこが落とし穴です。

10年で34万円なら気にならないかもしれません。 でも同じ条件のまま30年続けると550万円になります。

🔴 別の見方：リターンの何％を持っていくか

「年1.5％」という数字を、リターンと並べてみてください。

そして重要なのは、リターンは不確実だが、信託報酬は確実に引かれるという非対称です。相場がマイナスの年でも、信託報酬は同じようにかかります。

🔴 国が上限を決めています

「気にする金額ではない」なら、法律で上限を決める必要はありません。決まっています。

金融庁は、つみたて投資枠に入れられる商品の要件として、信託報酬の上限を告示しています。

（金融庁「つみたて投資枠における公募株式投資信託の要件」図表3・2025年4月22日。ほかに販売手数料ノーロード、解約手数料・口座管理料ゼロなどの要件があります）

そして実際の対象商品の平均は、上限よりさらに低くなっています。

投資先を国内とする指定インデックス投信：平均0.27％（法令上の上限0.5％） 投資先を内外・海外とする指定インデックス投信：平均0.34％（法令上の上限0.75％） （金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」2026年8月31日時点・対象367本）

🔴 見るべきは「総経費率」です

信託報酬だけでは、実際の負担が分かりません。ほかにも費用がかかるからです。

交付目論見書には、いまは総経費率が載っています。さきほどの商品の記載です。

総経費率（①＋②）0.07953％〔内訳①運用管理費用：0.07661％、②その他費用：0.00292％〕

信託報酬＋その他費用の合計が総経費率です。売買にかかる費用や監査費用などが「その他費用」に入ります。

加えて、買うときと売るときの費用も確認してください。

• 購入時手数料（買った瞬間に引かれる。かからない商品も多くあります）
• 信託財産留保額（解約時に差し引かれる）

計算の前提を書いておきます

数字を出した以上、再現できるように前提を明記します。

前提を変えても、結論は同じ向きです。

どの前提でも、差は数百万円です。 リターンが高いほど差も大きくなります。

公平に書いておきます

手数料だけで決める話でもありません。

• 信託報酬が低ければ成績が良い、という保証はありません。 指数からのズレ（乖離）が大きければ、安くても不利になります
• 投資対象が違う商品の手数料を並べても意味がありません。 比べるなら同じ対象のもの同士です
• アクティブファンドに存在意義がないという話でもありません。 ただし高い手数料を上回る成績が必要になります（アクティブファンドの記事）
• 手数料は下がることがあります。 実際、この記事で挙げた商品も過去に何度か引き下げられています。最新は目論見書で確認してください

まとめ

「信託報酬の違いなんて、年1％ちょっとですよ」

• 毎月3万円・30年・年5％と仮定すると、0.0814％で約2,419万円、1.5％で約1,870万円。差は約550万円
• 信託報酬は残高に対して日々かかります。後半ほど引かれる金額が増えます
• 引かれた手数料は、それが生むはずだった利益も一緒に持っていきます
• 10年で34万円、20年で182万円、30年で550万円。 差は後半に加速します
• 年1.5％は、年5％のリターンの30％にあたります
• 金融庁はつみたて投資枠の要件として上限を告示しています（インデックス0.5％・0.75％／それ以外1％・1.5％）
• 見るべきは信託報酬だけでなく総経費率です

確かめるのは2つの数字だけです。

「この商品の総経費率は何％ですか？ 同じ対象のインデックスファンドは何％ですか？」

リターンは不確実です。手数料は確実です。 確実なほうを先に確認するのは、理にかなっています。

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