「銀行だから安心して投資できます」は本当？ 銀行で買うと保護が一つ減ります

窓口でこう言われることがあります。

「銀行だから安心ですよ」

「長いお付き合いですし、窓口で相談しながら投資できます」

聞くと落ち着く言葉です。ただ、「安心」の中身は制度で確認できます。

確認すると、少し意外なことが分かります。

先に結論

🔴 預金保険は、投資信託を守りません

まず、ここは知られています。預金保険機構の一覧を見ます。

（預金保険機構「対象預金」）

そもそも一覧に載っているのは「預金等」だけです。投資信託は預金ではないので、この枠の外にあります。

ここまでは、多くの人が知っている話かもしれません。本題は次です。

🔴 証券会社にある保護が、銀行にはありません

証券会社には投資者保護基金という制度があります。

投資者保護基金は、会員である証券会社が破綻した際に、万が一お客さまが返還を受けられなかった金銭や有価証券があれば、その被害額に対し一定の限度内（補償限度額はお一人当たり1,000万円までです。）で補償を行います （日本投資者保護基金）

そして、同じQ&Aにこう書かれています。

銀行などの証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではありません。 そのため、銀行などでご購入された投資信託は日本投資者保護基金の補償対象にはなりません。（なお、銀行などでご購入した場合でも分別管理は義務付けられています。）

なぜ、そうなるのか

法律上の立場が違うからです。

条文はこうなっています。

金融商品取引業者（政令で定める金融商品取引業者を除く。）は、いずれか一の基金にその会員として加入しなければならない （金融商品取引法79条の27）

過度に怖がる必要もありません

公平に書いておきます。銀行で買うと危ない、という話ではありません。

投資者保護基金についても、こう明記されています。

相場の値下がりによる損失や、発行体の破綻による元利金の不払いなどのほか……分別管理制度とは関係のない損害や損失などの被害は、投資者保護基金が補償するものではありません

🔴 では、何で選ぶのか

制度上の保護に差があるなら、判断の材料は残り二つです。手数料と商品の選択肢です。

投資信託で最終的に効いてくるのは、毎年かかり続けるコストです。

同じ指数に連動する商品なら、運用の中身はほとんど変わりません。 変わるのは手数料です。年1％の差が30年で何百万円になるかは、信託報酬の記事にまとめています。

「相談できる」ことについて

窓口で相談できることに価値を感じる人はいます。 それ自体は否定しません。

ただ、確認しておきたいことがあります。

これは銀行に限りません。 対面の窓口を持つ金融機関には、共通する構造です。

まとめ

「銀行だから安心して投資できます」

• 預金保険は投資信託を守りません。 保護されるのは預金等です
• さらに、証券会社にある投資者保護基金の補償（1人1,000万円）も対象外です
• 日本投資者保護基金が「銀行などの証券会社以外の金融機関は会員ではありません」と明記しています
• 法律上、証券会社は金融商品取引業者で加入義務があり、銀行は登録金融機関なので対象外です
• ただし分別管理はどちらも義務です。過度に怖がる話ではありません
• 値下がりの損失は、どこで買っても補償されません
• 制度の差より効いてくるのは手数料と商品の選択肢です

「安心」と言われたら、その中身を聞いてください。

「何の制度に守られていますか？ この商品の信託報酬は年何％ですか？」

看板ではなく、この2つで比べられます。

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手数料が長期でどう効くかは信託報酬の差は30年でいくらか、預金保険で守られる範囲は「元本保証で増えます」は本当？、おまかせ型のサービスの料金は「ロボアドなら投資を全部おまかせできます」は本当？にまとめています。