iDeCoとNISA、どちらを先に使う？ 違いは「降りられるかどうか」です

窓口でも、ネットでも、よく言われます。

「iDeCoは掛金が全額所得控除になります」

「節税になるので、やらないと損ですよ」

前半は本当です。後半に、書かれていないことがあります。

先に結論

🔴 3つの場面で比べます

税制優遇の話は、入れるとき・増えるとき・受け取るときの3つに分けると整理できます。

iDeCoの入口は、たしかに強い

まず、良いところから。条文はこうです。

居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 （所得税法75条。同条2項2号で、確定拠出年金の個人型年金加入者掛金が対象と定められています）

「その支払つた金額を」 ——一部ではなく全額です。所得税と住民税の両方が下がります。ここはNISAにない強みです。

ただし、iDeCo公式サイトが注意書きを出しています。

・課税所得がない方は、掛金の所得控除は受けられません。 ・所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除されません。 ・運用資産には、別途、特別法人税が課されますが、現在、課税が停止されています。 （iDeCo公式サイト）

なお、特別法人税は「廃止」ではなく「停止」です。停止が解除されれば、運用資産に課税される制度が残っています。

🔴 問題は出口です

ここからが本題です。iDeCoで受け取るお金は、税法上「退職手当等」または「公的年金等」として扱われます。

一時金で受け取る場合、退職所得控除で減らします。控除額はこう決まります。

一　勤続年数が二十年以下である場合　四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額 二　勤続年数が二十年を超える場合　八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額 （所得税法30条3項）

問題は、会社の退職金と枠を取り合うことです。

だから「受け取る時期をずらす」という話が出てきます。

🔴 2026年1月から、そのルールが変わりました

ここが、この記事でいちばん新しい部分です。

iDeCoの一時金を先に受け取り、あとから退職金を受け取る場合、以前は5年空ければ調整の対象から外れるとされていました。それが10年になりました。

（4）退職手当等（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金をいう。以下同じ。）を除く。）の支払を受ける年の前年以前９年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とする…… （注）上記の改正は、令和８年１月１日以後に老齢一時金の支払を受けている場合であって、同日以後に支払を受けるべき退職手当等について適用する。 （財務省「令和7年度税制改正の大綱」・令和6年12月27日閣議決定）

なお、ここで書いたのはiDeCoを先に受け取る場合の話です。退職金を先に受け取り、あとからiDeCoを受け取る順番では、調整の期間が別に定められています。どちらの順番になるかで結論が変わるので、自分の場合を国税庁または税務署で確認してください。

これが「出口が難しい」の中身です。 何十年も積んだお金の受け取り方を、税制のルールを読んだうえで、一度だけ正しく選ぶ必要があります。

受け取れる年齢も、加入期間で決まります

もうひとつ、知られていない縛りがあります。60歳になれば必ず受け取れるわけではありません。

（確定拠出年金法33条1項。個人型年金には同法73条により準用されます）

50代半ばから始めた人は、60歳では受け取れません。 iDeCo公式も「通算加入者等期間に応じて受給できる年齢が決まります」と書いています。

降りられるか、降りられないか

ここが、いちばん大きな違いです。

節税額は計算できますが、「30年後に自分が何に困っているか」は計算できません。

判断が難しくなる年齢に、難しい判断が来る

見落とされがちな点を書いておきます。

iDeCoの出口の判断は、60歳から75歳の間に発生します。

NISAには、この判断がありません。売れば非課税で終わりです。

2026年12月から、iDeCoは大きく変わります

公平に書きます。iDeCoは、これから使いやすくなります。

※国民年金基金と合わせた上限です。公務員など、ほかの区分にはそれぞれ別の上限があります。

さらに、70歳になるまで掛金を出せるようになります。

❷ 70歳になるまで掛金の拠出が可能に 例えば、50歳の方がiDeCoを始めても最大20年間の掛金の拠出が可能に （厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」）

どちらも国の制度です

最後に、両方に共通することを。

iDeCoもNISAも、法律でつくられた制度です。だから、法律が変われば変わります。

縛りが長い制度ほど、ルール変更の影響を受ける期間も長くなります。 iDeCoは60歳まで動かせないので、その間に何度もルールが変わり得ます。

まとめ

「iDeCoは節税になるので、やらないと損ですよ」

• 入口は本当に強いです。掛金が全額所得控除（所得税法75条）
• ただし課税所得がない人には効きません。本人の所得からのみ控除されます
• 🔴 出口は課税対象です。非課税ではなく、控除で減らす仕組みです
• 🔴 2026年1月から、退職金との調整期間が5年から10年になりました。古い解説はもう使えません
• 受け取れる年齢は加入期間で決まります。50代から始めると60歳では受け取れません
• 原則60歳まで引き出せません。NISAはいつでも売れて、枠も翌年戻ります
• 出口の判断は、年齢が上がったあとに一度だけやってきます
• 2026年12月から拠出限度額が上がり、70歳まで拠出できるようになります
• どちらも国の制度なので、ルールは変わります

先に使うなら、降りられるほうから。NISAの枠を埋める予定がある人が、その次にiDeCoを足す——制度の性質から見ると、この順番になります。

聞かれたときに確かめるのは、この一問です。

「受け取るときは、いくら税金がかかりますか」

そこまで説明されていない「節税」は、話の半分です。

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NISAという制度そのものは「NISAをやらないと損ですよ」は本当？、会社の企業型DCとの関係は企業型DCとiDeCo、手数料はどちらが安い？、中で何を買うかは信託報酬の差は30年でいくらかにまとめています。