「ふるさと納税は、実質2,000円で返礼品がもらえます」は本当？ 上限を超えた分は、自分の負担です

年末が近づくと、ふるさと納税の宣伝が増えます。

「ふるさと納税なら、実質2,000円の負担で、お肉もお米も返礼品がもらえますよ」

「やらないと損です」

2,000円で何万円分もの返礼品がもらえるなら、やらない理由はなさそうです。

でも、「実質2,000円」には条件があります。 条件を外れると、自己負担は2,000円では済みません。この記事では、国税庁と総務省の説明で確かめます。

先に結論

仕組みは「2,000円を超える部分の控除」です

国税庁は、こう説明しています。

ふるさと納税は、ご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税および個人住民税からそれぞれ控除が受けられる制度（注）です （国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」）

控除は3つに分かれています。

（国税庁 No.1155・総務省「税金の控除について」から当サイトが整理。所得税率には復興特別所得税を加える）

3つを足すと、ちょうど「寄附額−2,000円」になるように作られています。 これが「実質2,000円」の意味です。

🔴 上限を超えると、2,000円では済みません

特例分には「住民税所得割額の2割」という上限があります。総務省は、こう書いています。

特例分……が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記の計算式となります。 この場合、……3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。 （総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」）

数字で見ると

住民税所得割額が30万円、所得税率10%（復興特別所得税を含めて10.21%）の人の場合です（当サイトの計算。人的控除差調整などは考えない単純化した計算）。

（特例分の限度＝30万円×20%＝6万円。上限の目安＝6万円÷〔90%−10.21%〕＋2,000円）

上限は、年収や家族構成で人によって違います。 総務省も、具体的な計算は住んでいる市区町村に問い合わせるよう書いています。自分の住民税所得割額は、毎年届く住民税の決定通知書で分かります。

🔴 手続きを間違えると、控除そのものがなくなります

総務省と国税庁は、ワンストップ特例の条件をこう書いています。

確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。 （総務省「税金の控除について」）

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。 （国税庁 No.1155）

医療費控除や住宅ローン控除の初年度で確定申告をする年は、ふるさと納税も申告書に書かないと、控除されません。

返礼品についても、決まりがあります

返礼品の調達費用は、法律で寄附額の3割以下と決まっています。

都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。 （地方税法 第37条の2第2項第2号）

そして、仲介サイトのポイントについても決まりができました。総務省は、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」を令和7年10月1日から適用しています（総務省 令和6年6月28日）。

返礼品は、税金の上では一時所得です。

寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。 （国税庁 質疑応答事例）

一時所得には年50万円の特別控除があるので、返礼品だけなら税金はかかりません。ただ、同じ年に保険の満期金などほかの一時所得があると、合わせて計算します。一時所得の計算は「今解約すると、税金がかかりますよ」は本当？にまとめています。

とはいえ、宣伝側にも一理ある部分

• 上限の範囲で、手続きを正しくすれば、自己負担は本当に2,000円です。 総務省も、年収700万円で配偶者を扶養している会社員が3万円寄附すると、2万8,000円が控除される例を挙げています
• 返礼品を受け取りながら、応援したい地域を選べるのは、この制度ならではの良さです
• 住民税の控除は、翌年度の住民税が減る形で戻ってきます。お金が先に出ていくので、家計の余裕がある範囲で、という前提はつきます
• 「やらないと損」は言いすぎです。やらなくても、損はしません。 払う税金が変わらないだけです

こんな時は要注意

• 「実質2,000円」とだけ書かれ、上限の説明がない
• 上限の目安を、去年の収入のまま使っている（今年は収入が減りそう）
• 6団体以上に寄附したのに、ワンストップ特例の申請だけで済ませようとしている
• 医療費控除で確定申告をするのに、ふるさと納税を申告書に書いていない
• 翌年の住民税の決定通知書で、控除を確かめていない

まとめ

「ふるさと納税は、実質2,000円で返礼品がもらえます」

• 仕組みは、寄附額のうち2,000円を超える部分を所得税と住民税から控除すること（国税庁・総務省）
• 🔴 住民税の特例分は所得割の2割まで。超えると「実質負担額は2,000円を超えます」（総務省）
• 住民税所得割30万円・所得税率10%の人なら、上限は約7.7万円。12万円寄附すると自己負担は約3.6万円です（当サイトの計算）
• 🔴 ワンストップ特例は5団体以内・確定申告しない人だけ。確定申告をすると無効になります
• 返礼品の調達費用は寄附額の3割以下（地方税法）。返礼品は一時所得です
• 「やらないと損」ではなく、やらなくても損はしません

自分に聞くのは、この一問です。

「私の住民税所得割は、いくらですか？」

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税金の控除で「実質○割引」と言われたときは「医療費控除が使えるので、実質○割引です」は本当？、住宅の控除は「住宅ローン控除があるから、借りたほうが得です」は本当？にまとめています。