「地震保険も入っておきましょう」は本当？ 家は建て直せない保険です

「火災保険だけだと、地震のときは出ませんよ」

これは本当です。地震・噴火・津波が原因の損害は、火災保険では補償されません。

だから地震保険を勧められます。でも、その前に確認したいことがあります。

答えから言うと、出ません。 制度がそう作られているからです。

先に結論

① 火災保険の半分までしか掛けられない

まず、掛けられる金額に上限があります。

火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です （財務省「地震保険制度の概要」）

火災保険で建物3,000万円を掛けていても、地震保険は最大1,500万円。さらに建物5,000万円・家財1,000万円という限度額もあります。

なぜ半分までなのか。財務省の説明が、この保険の性格をよく表しています。

地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。 （財務省FAQ）

② しかも「時価」が上限です

もう一つ、見落とされやすい点があります。

支払われる保険金は時価額が限度です（財務省）。

火災保険の多くは「再調達価額」——同じ家をもう一度建てるのに必要な金額で契約します。一方の地震保険は時価。建ててから年数が経つほど、評価額は下がります。

③ 一部損なら5％しか出ません

さらに、損害の程度によって支払われる割合が決まっています。実額の補償ではありません。

（財務省「地震保険制度の概要」・平成29年1月以降始期の契約）

そして全損の判定は簡単ではありません。「被害を受けた」と「全損と判定される」の間には、大きな開きがあります。

計算してみると、建て直せません

数字を並べてみます。建物3,000万円の家で、地震保険を上限の1,500万円で掛けた場合です。

いちばん良い結果である「全損」でも、建て直しには足りません。 これは商品の欠陥ではなく、最初からそう設計されているということです。

この保険は、何のためにあるのか

地震保険法の目的は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することです。

家を建て直すためではありません。家を失ったあと、次の住まいに移るまでの当面の生活を支えるためのお金。そう考えると、金額の設定にも納得がいきます。

そもそも、成り立ちにくい保険です

もう一つ、構造的な話をしておきます。

大地震では、同じ地域の家が一度にまとめて壊れます。 保険の基本は「大勢で少しずつ出し合って、起きてしまった少数の人に渡す」こと。ところが地震は、加入者の多くが同時に被災します。

だから民間の保険会社だけでは支えられません。実際、この保険は政府が支えています。

民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し……民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う （財務省）

1回の地震で支払われる総額の上限は12兆円と決められており、そのうち11兆5,553億円は政府の負担です（同）。

民間の商品として単独では成り立たないから、政府が支えている。 補償が半分までに抑えられているのも、同じ理由です。

それなら、貯蓄で足ります

ここからは筆者の考えです。

地震保険が用意してくれるのは「次の住まいに移るまでのお金」。その用途なら、金額としては貯蓄でまかなえる範囲です。

しかも公的な支援もあります。住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯には、被災者生活再建支援制度から最大300万円（基礎支援金＋加算支援金）が支給されます。

• 保険で受け取れるのは、多くの場合その程度から数百万円
• 同じ額を自分で貯めておけば、地震以外の出費にも使えます
• 保険料は毎年かかり続けます

前の記事で整理した4象限に当てはめると、こうなります。地震保険が本当に必要な「低確率・大損失」に見えて、実際に受け取れる額は大損失をカバーしません。 カバーできない以上、保険の役割を果たしていません。

まとめ

「火災保険だけだと地震のときに出ませんよ」——これは事実です。

ただし、その先を確認してください。

• 掛けられるのは火災保険の30〜50％まで
• 時価が上限（古い家ほど下がる）
• 一部損なら5％
• 全損でも家は建て直せない

これは商品が悪いのではなく、制度がそう設計されているだけです。目的は建て直しではなく、生活の立て直し。

この保険に何を期待するのかを、先にはっきりさせておいてください。

「その保険で、家は建て直せますか？」

答えが「いいえ」なら、次はこう考える番です。同じ額を貯めておく、では足りないのはなぜですか？