「ディーラー車検なら安心です」は本当？ 受かることと、2年壊れないことは別です

そろそろ車検、というときに言われます。

「ディーラー車検なら安心ですよ」

「うちで見ておけば間違いありませんから」

見積を見ると、他より5万円ほど高い。でも「安心」と言われると、断りにくい。

その5万円が何の代金なのかを、分けて見てみます。

先に結論

車検の値段は、はじめから2つに分かれています

これは業界の慣習ではなく、国の側がそう区分しています。 検査を実施する自動車技術総合機構の説明です。

法定費用（国に納める手数料や税金などで、必ず必要な費用） ・検査手数料 ・自動車重量税 ・自賠責保険料

その他の費用 ・整備費用 ・部品代 ・代行手数料 ・書類代 （自動車技術総合機構「費用目安」）

上は動きません。下だけが店ごとに違います。

上（法定費用）はいくらか

普通乗用車は車両重量1.5トン以下・エコカー減税対象外・初度登録から13年未満の場合。自賠責は離島以外の地域（沖縄県を除く）。重量税は2026年5月1日からの税額表によります。

※ 自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられます。 損害保険料率算出機構の届出では、24か月契約で普通乗用車が17,650円→18,560円、軽自動車が17,540円→18,660円です。11月以降に始まる契約では、上の合計は普通乗用車が約45,260円、軽自動車が約27,360円になります（判断されるのは手続きの日ではなく、保険期間の始まる日です）。

この44,350円（11月以降に始まる契約なら約45,260円）は、ディーラーでも、ガソリンスタンドでも、自分で運輸支局へ持ち込んでも同じです。ここで比較しても意味がありません。

ついでに、「書類代」について

継続検査に使う書類の扱いも、機構が書いています。

継続検査申請書、自動車検査票および自動車重量税納付書は、受付窓口で無料配布しています。 （同上）

書類そのものは無料です。 「書類代」という項目があるなら、それは書類の値段ではなく、書いてもらう手間賃です。悪いことではありませんが、何の代金なのかは知っておいたほうがいい項目です。

🔴 車検と点検整備は、別の制度です

ここが、この記事のいちばん重要なところです。国土交通省の説明を、そのまま引用します。

自動車の検査（車検）と点検整備はよく混同されますが、それぞれ違うものです。自動車の検査（車検）は、検査時点において自動車が安全・環境基準に適合しているか、一定期間ごとに国が必要最小限のチェックをしているもので、自動車検査証の有効期間内の安全性を保証するものではありません。

したがって、検査（車検）と点検・整備はリンクするものではなく、検査（車検）に合格したことをもって、点検・整備を省略できるものではありません。 （国土交通省「点検整備の必要性・重要性」）

検査を実施している機構も、同じことを書いています。

一度検査に合格したから有効期間内は故障もしないから点検をしないなどと過信せず、ユーザーは日常的なチェックを怠ることなく… （自動車技術総合機構「点検整備」）

どこで受けても、検査の基準は同じです

「ディーラーは検査が厳しい」「ガソリンスタンドは甘い」という話を聞きます。制度の上では、そういう分かれ方をしていません。

分かれ目は業種ではなく、その工場が「指定」か「認証」かです。

指定整備工場とは、いわゆる民間車検場のことで、認証工場の中でも特に検査機器を持ち、自動車を点検整備するだけでなく、国に代わって自動車検査員が検査をできる工場のことです。ここで検査を受け保安基準適合証を発行してもらった場合、検査場への現車の持ち込みを省略することができます。 （自動車技術総合機構「継続検査の方法」）

ディーラーにも、ガソリンスタンドにも、街の整備工場にも、指定工場はあります。 逆に、ディーラーでも指定を持たない店舗はあります。

検査の合否を決めるのは、全国共通の保安基準です。 店の方針ではありません。

では、値段の差は何なのか

法定費用が同じで、検査基準も同じなら、5万円の差はどこから来るのか。 答えは3つです。

①は、無駄ではありません。 走行中に壊れて困るのは自分です。ディーラーは車種ごとの弱点やリコール情報を持っていて、「この年式のこの部品は、そろそろ来る」と分かっていることがあります。

ただ、それは「今日の検査に必要な整備」ではありません。 だから、聞き方が決まります。

法定点検は「12か月点検＋α」です

「24か月点検」と言われると、別の大きな作業のように聞こえます。法令上は、そうではありません。

自動車点検基準の別表第6は、自家用乗用車の点検を「1年ごと」と「2年ごと」の2列で書いています。2年ごとの列の見出しは、こうです。

２年ごと（１年ごとの点検に次の点検を加えたもの） （自動車点検基準 別表第6）

項目数も国土交通省が公表しています。

🔴 年5,000キロ以下なら、省略できる項目があります

これはあまり知られていません。国土交通省の注記です。

注 ※の数値は、走行距離が規定以下（マイカーは年間5千キロ、事業用自動車は3ヶ月間当たり2千キロ等）で、前回の点検を行っている場合に限り、点検を行わないことができる項目数 （国土交通省「点検整備の種類」）

条文の側も同じことを書いています。

（※１）印の点検は、自動車検査証の交付を受けた日又は当該点検を行つた日以降の走行距離が１年当たり５千キロメートル以下の自動車については、前回の当該点検を行うべきこととされる時期に当該点検を行わなかつた場合を除き、行わないことができる。 （自動車点検基準 別表第6・注②）

60項目のうち18項目が、これに当たります。タイヤの状態、ブレーキパッドの摩耗、ホイールベアリングのがた、ミッションの油漏れなど。

「必ず60項目やらなければならない」ではありません。 ただし、省いた分だけ見ていないことも事実です。どちらを選ぶかという話であって、知らずに払うのとは違います。

なお2021年10月から、電子制御装置の故障診断（OBD点検）が定期点検の項目に加わっています。エンジン、ブレーキ、ABS、エアバッグ、衝突被害軽減ブレーキなどが対象です。これは目視ではできません。

「前検査（後整備）」という選び方もあります

車検を先に通して、点検整備は後で行う。これを前検査（後整備）といいます。制度として存在します。

ただし、国はこれを把握しています。

国土交通省では、車検時に定期点検整備記録簿を確認し、前検査で車検された全てのユーザーに対して、定期点検整備を行う必要があることを伝えるとともに、車検後の点検整備の実施を確認するため、アンケートはがきを…送付しています。 （国土交通省「車検時の点検整備実施状況のお知らせ」）

さらに、車検証の備考欄に点検整備の実施状況が記載され、2020年4月1日からはフロントガラスに貼る検査標章（ステッカー）の裏面にも注意喚起文が入っています。

罰則はあるのか

自家用乗用車の定期点検については、道路運送車両法に罰則の規定が置かれていません。 罰則を定めた第109条に、定期点検を義務づける第48条は挙げられていません。

ただし、勧告の対象にはなります。

国は、整備命令を発令する際や継続検査（いわゆる車検）の結果、限定検査証を交付する際、劣化・摩耗による基準不適合…箇所があり、定期点検整備を行っていないユーザーに対して、点検を行い必要に応じ整備をすべきことを勧告することができます。 【点検等の勧告発動件数】Ｒ４年度:488件 Ｒ５年度：507件 Ｒ６年度：337件 Ｒ７年度：404件 （国土交通省「点検整備に関する制度」）

年400〜500件です。 一方、整備命令に従わなかった場合は、使用停止命令や50万円以下の罰金の対象になります（第108条・第109条）。

🔴 満了日の2か月前から受ければ、1日も損しません

早めに車検に出すと、有効期間が短くなるのでは、と心配になります。条件があります。

自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日…とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の二月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い…当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。 （道路運送車両法施行規則 第44条）

混雑期を避けたい店の都合と、有効期間を減らしたくない自分の都合は、別です。 満了日を確認してから予約してください。

とはいえ、ディーラーにも一理あります

ここは正直に書きます。高いことには理由があります。

• 車種固有の情報を持っている。リコール、サービスキャンペーン、その年式で出やすい不具合
• メーカー保証との関係。保証期間中の車は、ディーラーで見てもらうほうが話が早い
• 特殊な装備に対応できる。電動化された車、先進運転支援装置を積んだ車は、診断機と手順が要ります
• OBD点検に必要な情報とシステムを、確実に持っている

聞かれたときに確認する4つ

①に答えられない見積は、比較できません。 総額だけの見積は、何と何を比べているのか分からないからです。

④が効きます。 安い車検には、点検整備が含まれていないことがあります。それが悪いのではなく、含まれていないことを知っているかどうかの問題です。

まとめ

「ディーラー車検なら安心です」

• 車検の費用は、国の側が「法定費用」と「その他の費用」に区分しています
• 法定費用は1円も変わりません。 普通乗用車で約44,350円、軽自動車で約26,240円（条件つきの目安。自賠責保険料の引き上げにより、2026年11月1日以降に始まる契約では約45,260円・約27,360円）
• 検査の合否を決めるのは全国共通の保安基準。店の方針ではありません
• 分かれ目は業種ではなく「指定工場か、認証工場か」。指定工場なら持ち込み不要で、検査手数料も安い
• 🔴 国土交通省は、車検は「有効期間内の安全性を保証するものではありません」と明記しています
• だから「安心」の中身は点検整備のほう。ここだけが店ごとに違います
• 24か月点検は60項目。年5,000キロ以下で前回やっていれば、18項目は行わないことができます
• 定期点検に罰則はありませんが、義務であることは変わらず、勧告の対象になります
• 🔴 満了日の2か月前から受ければ、有効期間は1日も減りません。 それより早いと減ります

聞かれたときに確かめるのは、この一問です。

「法定費用はいくらで、それ以外はいくらですか」

そして、自分に確かめる一問です。

「その差額は、何を買っているのか」

答えが「安心」だけなら、まだ何も分かっていないということになります。

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