「扶養を外れると損しますよ」は本当？ 壁は2年で3回動いています

年末が近づくと、決まって言われます。

「103万円を超えると損しますよ」

「扶養の範囲で働いたほうがいいです」

言っているのはパート先の上司だったり、同僚だったり、保険の窓口だったりします。悪気はありません。ただ、その103万円という数字は、もう存在しません。

先に結論

🔴 まず、その103万円はもうありません

税金の線は、2年連続で動きました。

給与だけで働いている人の、収入ベースの金額です。

「103万円」は2024年分までの数字です。2年で3回変わったので、去年の知識でも足りません。

なぜ178万円になったのか

所得税がかからない線は、2つの控除の足し算でできています。

（国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」・合計所得金額132万円以下の場合）

2026年と2027年の上乗せは、2年間の時限措置です。2028年分からはいったん下がります。

そのかわり、2028年分以後は2年ごとに物価の変化率に応じて見直す仕組みが新しくつくられました。今後は「壁が固定されている」という前提そのものがなくなります。

🔴 所得税ゼロでも、住民税はかかります

ここが一番誤解されるところです。

住民税の基礎控除は43万円のまま、据え置かれました。 引き上げられたのは所得税のほうだけです。

「178万円まで税金ゼロ」と説明されることがありますが、正確には「所得税がゼロ」です。

A. 税金の壁は、壁ではなく坂です

ここからが本題です。

「103万円を超えると損をする」という話は、そもそも仕組みを取り違えています。

家族の扶養控除・配偶者控除は、線を越えた瞬間にゼロになるわけではありません。段階的に減ります。

配偶者の場合

（2026年・2027年分。控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下の場合）

136万円を1円超えても、控除は38万円のままです。減り始めるのは169万円から。しかも5万円刻みで少しずつです。

19〜22歳の子の場合

大学生のアルバイトです。ここは2025年に特定親族特別控除という制度が新しくできました。

以前は、子の収入が103万円を1円でも超えると、親の63万円の控除がまるごと消えました。 そこが本当に「壁」だったのです。

いまは坂になっています。

学生の場合はもう1つ

アルバイトをしている学生には勤労学生控除があります。この線も動きました。

• 2024年分まで：給与収入 130万円以下
• 2025年分：150万円以下
• 2026年分：163万円以下

B. 社会保険の壁だけが、本物の壁です

ここだけは違います。保険料は段階的ではありません。

線を越えた瞬間に、年間十数万円の保険料が、いきなり満額で発生します。 だから手取りが逆転します。

40歳未満・賞与なし・協会けんぽの令和8年度平均保険料率9.9％（労使折半）と厚生年金18.3％（同）で計算した概算です。住民税は含めていません。都道府県や加入する健康保険によって変わります。

130万円で扶養を外れると、手取りは約18万円減ります。 そして元の水準に戻るのは、年収150万円あたりです。

勤務先の社会保険に入れない場合は、もっと重い

年収130万円を超えても、勤務先の社会保険に入れないことがあります（週20時間未満など）。その場合は国民年金と国民健康保険を、全額自己負担で払います。

• 国民年金：月17,920円（令和8年度）＝ 年215,040円
• 国民健康保険：自治体によって大きく違いますが、年収130万円なら年10万円前後になることが多い

会社が半分持ってくれる形とは、負担がまるで違います。 「130万円の壁」が特に語られるのは、この形になる人がいるからです。

🔴 その106万円の壁は、2026年10月1日に消えました

そして、いま一番大きな変更がこれです。

短時間で働く人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する条件から、賃金要件（月額8.8万円以上＝年収106万円相当）が撤廃されました。

厚生労働省は、政令案の段階でこう説明していました。

令和８年４月１日以降は全都道府県で最低賃金が 1,016 円以上となり、労働時間要件に該当しなければ自動的に賃金要件にも該当しなくなったこと等を踏まえ、令和８年 10 月１日を、賃金要件の撤廃に係る規定の施行日とするための施行期日を定める政令を別途制定することとしている （厚生労働省「厚生年金保険法施行令等の一部を改正する政令案について（概要）」）

この政令（令和8年政令第275号）は2026年9月11日に官報で公布され、予告どおり本日2026年10月1日に施行されました。 実際、厚生年金保険法12条5号の適用除外規定を確認すると、短時間労働者の除外要件は「週の所定労働時間20時間未満」「学生」の2つだけになっており、賃金要件はすでに条文から消えています（e-Gov法令検索「厚生年金保険法」第12条）。

これは「壁がなくなる」という話ではありません。「壁の場所が変わる」という話です。

（最低賃金法7条の減額特例を受けていて報酬が月8.8万円未満の人は、当分の間、加入対象から外れます）

会社の規模要件は、10年かけて消えます

「うちは小さい会社だから関係ない」も、いずれ通用しなくなります。

（日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」・いずれも予定）

130万円の壁は、残ります

週20時間未満で働く人、会社の規模要件を満たさない会社で働く人は、これまで通り130万円です。ここは変わりません。

ただし、緩和が2つあります。

① 一時的な収入増なら、扶養を続けられる

人手不足の穴埋めなど、一時的に130万円を超えてしまった場合。事業主の証明を添えれば、原則として連続2回まで扶養に入り続けられます。

② 🔴 19歳以上23歳未満は「150万円未満」に上がりました

2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の人の被扶養者の年収要件が、130万円未満から150万円未満に引き上げられています。

• 配偶者は対象外です（子や兄弟姉妹などが対象）
• 年齢は、扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します

大学生の子をアルバイトさせている家庭では、ここが実際に効きます。

とはいえ、外れることには見返りがあります

ここは正直に書きます。保険料を払う側になることには、払うだけの中身があります。

① 将来の年金が増えます

標準報酬月額11万円で1年間、厚生年金に入ると、老齢厚生年金が年およそ7,200円、終身で増えます。

本人が払う厚生年金保険料は年約12万円。約17年で払った分に追いつく計算です。65歳から受け取るなら82歳あたり。

長生きすればプラス、そうでなければマイナスです。 ここは断言できません。ただし、会社が同額を負担していること、障害厚生年金・遺族厚生年金もセットで付くことは、計算に入れておくべきです。

② 傷病手当金・出産手当金が使えます

これは国民健康保険にはありません。 病気やけがで働けなくなったとき、給与のおよそ3分の2が最長1年6か月支給されます。

医療保険を検討している人は、「医療保険は入っておいた方が安心」は本当？も合わせて読んでください。公的な保障がどこまであるかを知らないまま、民間の保険で埋めようとしていることがあります。

③ 保険料の半分は会社が払います

国民年金・国民健康保険は全額自己負担です。勤務先の社会保険は労使折半で、会社が同額を負担しています。

見落とされる、3つ目の壁

税制も社会保険も国が決めます。でも、会社の家族手当は会社が決めます。

「配偶者手当は年収103万円まで」「130万円を超えたら支給停止」という基準の会社は、いまも多くあります。税制が変わっても、就業規則は自動では変わりません。

月2万円の配偶者手当なら、年24万円。社会保険料より大きいこともあります。

確かめる先は、国ではなく、配偶者の勤務先の就業規則です。

聞かれたときに確認する4つ

①で答えが返ってこないなら、その人は2年分の改正を知らないまま話しています。 悪意ではなく、単に情報が古いだけです。

②が区別できていない相談は、そもそも計算が合いません。

まとめ

「扶養を外れると損しますよ」

• 103万円という線は、2024年分までの数字です。2025年分は160万円、2026年分は178万円（所得税がかからない線）
• 住民税は別です。所得税ゼロでも、おおむね119万円を超えると住民税はかかります
• 税金の壁は「坂」です。家族の控除は段階的に減るだけで、世帯の手取りは減りません
• 手取りが逆転するのは社会保険の壁だけ。年収130万円で加入すると、本人負担は年約18.6万円
• 🔴 その106万円の壁は、2026年10月1日に撤廃されました。 条文からも賃金要件が消えたことを確認済みです
• 撤廃後の判定は「週20時間以上」。年収を抑えても、時間が20時間以上なら加入します
• 会社の規模要件も、2035年10月にすべての会社へ広がります
• 130万円の壁は残ります。 ただし19歳以上23歳未満は、2025年10月から150万円未満に
• 保険料を払う側になると、厚生年金・傷病手当金・出産手当金が付きます
• 見落とされがちな3つ目の壁が、会社の家族手当です

聞かれたときに確かめるのは、この一問です。

「その103万円は、いつの数字ですか」

そして、自分に確かめる一問です。

「私は週20時間以上働いていますか」

2026年10月からは、この2つ目のほうが答えになります。

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