「個人年金は税金の控除があるからお得」は本当？節税額を計算してみた

「個人年金なら、税金の控除が使えますよ」

「節税しながら老後資金が準備できます」

節税と聞くと、得な気がします。

でも、いくら得なのかを聞いたことはあるでしょうか。

先に結論

「控除」は、税金がその額だけ戻ることではありません

まず、いちばん誤解されやすいところから。

個人年金保険料控除で「4万円の控除」と言われたとき、4万円が戻ってくるわけではありません。

実際に減る税金は、そこに税率をかけた分だけになります。

いくら減るのか、計算します

国税庁の規定はこうです。

• 所得税：新契約で年間の支払保険料が8万円を超える場合、控除額は一律4万円（国税庁 No.1140）
• 住民税：控除額の上限は2万8,000円

ここに税率をかけます。住民税は原則10％です。

（所得税＋復興特別所得税＋住民税の合計。控除は上限まで使った場合）

多くの会社員が当てはまる所得税率10％なら、

年10万円払っても、年20万円払っても、控除額は4万円のまま。節税効果は頭打ちです。

60歳まで引き出せません

この控除を使うには、契約が要件を満たす必要があります。国税庁の規定です。

保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること

年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること

（国税庁 No.1141）

つまり、

• 10年以上払い続ける
• 受け取れるのは60歳以降
• 受け取りにも10年以上かかる

30歳で契約すれば、30年間資金が拘束されます。途中でやめれば、貯蓄型保険と同じく元本割れします。

年6,900円のために、30年間の拘束を受け入れる。 これが取引の中身です。

節税をアピールされる時点で、答えが出ています

ここが、この記事でいちばん言いたいところです。

考えてみてください。本当に増える商品なら、増えることをアピールするはずです。

「この商品は年◯％で増えます」「他と比べてこれだけ有利です」——そう言えるなら、そう言います。

節税は、どの商品でも同じように効きます。個人年金保険料控除は、この商品が優れているから付いているのではなく、制度としてそこにあるだけです。

だから聞くべきはこれです。

中身は貯蓄型保険です

個人年金保険は、名前は違っても貯蓄型保険の一種です。

• 払った保険料から、保険会社の事業費が差し引かれる（生命保険文化センター）
• 途中でやめれば元本割れする
• 増え方は契約時の条件で決まる

学資保険の記事でも触れましたが、貯蓄型保険は名前を変えて売られます。学資保険、養老保険、個人年金保険、低解約返戻金型終身保険。呼び方が違うだけで、保障と積立がセットになっているという構造は同じです。

名前ではなく、構造で見てください。

まとめ

「個人年金は税金の控除があるからお得」

控除は事実です。 ただし金額は、年8万円払って約6,900円（所得税率10％の場合）。しかも上限があるので、たくさん払っても増えません。

その代わりに、60歳まで資金が拘束されます。

そして何より、節税をアピールされているということは、商品そのものの魅力では説明されていないということです。

節税の話が出たら、節税を外した状態で見せてもらってください。

「節税を抜きにしたら、これはいくら増えるんですか？」